日本という災害の多い国に住んでいる以上は、災害に対してゼロリスクということはありません。
(一社)全日本瓦工事業連盟青年部の全国部長会議に、全瓦連青年部の役員として参加しました。今回の全国部長会議は、台風や地震といった大型災害に襲われたときに、どのようにして会社を継続させるか、という勉強会でした。『災害時の事業継続計画』というものです。
香川大学の磯打先生を講師にお迎えし、40名ほどがリモートで真剣に勉強します。
なんと日本の全人口の7割が災害に対して危険な場所に住んでいるらしいです。うちの辺りなんて、南海トラフ地震とか東南海地震とか、子どもの頃から「明日、来てもおかしくない」と言われ続けて50年ですからね。地震だけでなく、台風や豪雨による水害も考慮すると、日本では多くの場所が危険な地域になります。
大きな災害が起こったときに、会社の代表者として、どんな判断をするべきか。
正解は無いけど、想定しておくことで、実際に被災したときに、想定を現実に合わせて修正することで、より早く対応できるはず。
常滑市という狭い範囲で考えても、ほんの少し離れるだけで、災害に対するリスクは高さも種類も違ってくるので、自社のことをきちんと検討することが大切です。
夜に被災した場合、社員は出勤できるか？あるいは仕事中に被災した場合は帰ることができるのか？帰すべきなのか？
屋根屋と災害は切っても切れない関係です。すぐに大量の仕事が舞い込むことは目に見えていますが、社員が出勤できない状況で、どんな対応ができるのか。対応できるとして、その順番は。考えることは多岐に渡りますが、多岐に渡るからこそ、事前に考えておくことが大切です。
屋根誠は零細企業ではありますが、各地の災害に復旧の応援で出向いた経験を持っています。実際の経験を、うちの辺りの状況に照らし合わせ、事業継続計画を作ってみようと思います。
